大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
次に、健康寿命日本一では、県民が総ぐるみで健康づくり運動を展開し、一人一人が健康で活力あふれる人生を送ることができる社会の構築を目指しています。 各界トップが結集した健康寿命日本一おおいた創造会議を中心に、官民一体となって、県民が自然に無理なく健康増進に取り組める環境づくりを推進しています。
次に、健康寿命日本一では、県民が総ぐるみで健康づくり運動を展開し、一人一人が健康で活力あふれる人生を送ることができる社会の構築を目指しています。 各界トップが結集した健康寿命日本一おおいた創造会議を中心に、官民一体となって、県民が自然に無理なく健康増進に取り組める環境づくりを推進しています。
今後も県民総参加の健康づくり運動に取り組んでいただきたいと思います。 また、障がい者雇用率日本一については、その達成に向け、就労系事業所を対象に、一般就労の実績に応じた奨励金制度を創設するほか、県立さくらの杜高等支援学校では、特別支援学校からの一般就労を促進するため予算が計上されており、これらの事業が障がい者雇用率を押し上げられることを期待しています。
こうした県民総参加の健康づくり運動が好成績として結実したものであり、大変うれしく思っているところです。今後とも、健康寿命日本一おおいた創造会議を中心に、男女で日本一が獲得できるよう前進を続けます。 障がい者雇用率日本一には苦戦しています。本県の障がい者雇用率は全国７位と、平成１９年以降、久しく１位の座から遠ざかっています。
厚生労働省では、健康日本21（第二次）（第四次国民健康づくり運動）の柱として、健康寿命延伸のための運動習慣者の増加を目標に掲げ、様々な施策を取っています。しかし、その対策の成果は十分に見られておらず、運動習慣者の割合は増えていません。
一つは、県民参加型の健康づくり運動です。県民が健康を育む生活を送ることで、幸福を感じ、生涯にわたって活力ある生活を送ることができる社会の実現を目指します。そのため毎年１０月を健康寿命推進月間と定め、様々な団体に呼びかけ、各地で食やスポーツなどのイベントを開催し、機運を醸成しています。
そのため、信州ＡＣＥ（エース）プロジェクトによる健康づくり運動の一環として、保険者、経済団体等との協働によるアプリを活用した事業所対抗ウォーキングの実施や、飲食店等における健康配慮型メニューの提供拡大などに取り組んでまいります。また、市町村と連携して糖尿病の重症化予防対策を進めるとともに、国民健康保険のデータに基づき健康課題を「見える化」し、保健事業の効果的な実施につなげてまいります。
そこで、新潟県の健康づくり運動に関して、以下の質問をいたします。 まず、2025年に団塊の世代が全て後期高齢者となりますが、我が国の医療費は人が50歳代を過ぎると急速に増加すると言われ、このままいけば2025年には我が国の医療・介護費が現状の約1.3倍に、2040年には1.9倍になるという試算も出ております。
これまでも健康寿命日本一おおいた創造会議を中心に、おうえん企業等の関係団体と連携した県民参加型の健康づくり運動の推進やうま塩メニューなど健康でおいしい食事の普及を図るおおいた食の環境整備事業の実施、健康アプリおおいた歩得（あるとっく）を活用したウォーキングへの意欲向上など日常生活の様々な場面を通じて健康への意識喚起を促していると思います。
中期計画の施策25、生涯を通じた心と体の健康づくりの中から主な事業になりますが、イ、県民健康づくり運動推進事業では、平成25年３月に策定したえひめ健康づくり21に掲げる健康寿命の延伸や健康格差の縮小などの目標達成に向け、県民運動として事業を推進しておりまして、特に令和元年度は令和２年４月からの改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙対策を進めるため、施設管理者や県民等への周知を徹底いたしました。
２は、第２次県民健康づくり計画に基づく県民健康づくり運動及び県食育推進計画の推進に要する経費であります。３は、健康増進法に基づき、毎年度実施している国民健康・栄養調査に要する経費であります。４は、歯と口腔の健康づくり推進条例等に基づき、生涯を通じた歯科保健対策を総合的に推進するための経費であります。
そのためのプラットホームとして、健康寿命日本一おおいた創造会議を設置し、県民総ぐるみの健康づくり運動を展開しています。 その運動の一環として、毎年１０月を、みんなで伸ばそう健康寿命推進月間と定め、県内各地で食やスポーツなどのイベントを開催しています。昨年は５６４のイベントに１６万人を超える県民の方々に参加いただきました。 また、働き盛りの世代が無理なく自然に健康になれる社会環境の整備も重要です。
また、県民総ぐるみの健康づくり運動を展開するほか、障がい者の雇用促進と職場定着に力を入れて、日本一奪還を目指していきます。 仕事の分野では、農林水産業のさらなる構造改革を進め、もうかる農林水産業を実現します。商工業では、中小企業、小規模事業者の経営革新を促進するとともに、円滑な事業承継を支援します。創業、起業、企業誘致を一層努力して推進し、県内各地に魅力ある仕事の場をつくっていきます。
県民総ぐるみの健康づくり運動を展開し、健康寿命日本一を目指します。栄養、食事の面では、うま塩やもっと野菜のメニューづくりや、その提供店の拡大に取り組むとともに、これらを健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」と連携させ、食生活と運動の一体的な普及促進に努めます。これに加え、心の健康も健康寿命の延伸に関わる大事な要素です。
県では，働く世代を対象として，いばらき健康寿命日本一プロジェクト推進事業などにより，県民総ぐるみの健康づくり運動を展開しているところではありますが，より具体的に肥満の問題に焦点を当てて，積極的に対策を考えていくべき時期ではないでしょうか。
２は、第２次県民健康づくり計画に基づく県民健康づくり運動及び県食育推進計画の推進に要する経費であります。３は、健康増進法に基づき、毎年度実施している国民健康・栄養調査に要する経費であります。４は、歯と口腔の健康づくり推進条例等に基づき、生涯を通じた歯科保健対策を総合的に推進するための経費であります。
健康ボランティアとして半世紀にわたって、地域の草の根の取り組みを通して住民の健康づくり運動を支えてきていただいたことに対しまして心から感謝すると同時に、敬意を表したいというふうに思っております。
平成十二年三月には、健康やまぐち２１計画による健康づくり運動がスタートしました。当時の本県の男性の喫煙率は約四三％でありましたが、最近の調査によると約二七％まで減少してきており、この間、何と十六ポイントも減少してまいりました。その原因はどこにあるかは私は申しませんけれども、御想像に任せたいと思います。
国は、健康寿命を延ばすために健康日本21と呼ばれる21世紀における国民健康づくり運動を2000年から始めました。 それは５つの項目があるのですが、健康寿命は最初に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標ということで掲げてあります。 今回、スポーツという観点から健康寿命を見られているのですが、確かに健康寿命を延ばすためにスポーツは有益なことだと理解しております。
具体的には、県民総ぐるみの健康づくり運動を展開し、県内39団体が参加する健康寿命日本一おおいた創造会議を立ち上げるとともに、自社の強みを県民の健康づくりに生かす健康寿命日本一おうえん企業の登録を行っています。
そこで、私が会長を務める熊本県健康づくり県民会議において、保健、医療、福祉、さらには事業者の各団体や行政機関等の43団体が一体となって、県民総参加による健康づくり運動を展開しています。 人生100年時代を迎えようとしている今、このような取り組みを展開していくことにより、高齢者が長寿で輝くくまもとを実現し、健康長寿日本一につなげてまいります。